１級建築施工管理技士になるには…
１級建築施工管理技士になるには、第一次検定の合格し、実務経験を積み第二次検定の合格者が１級建築施工管理技士の資格を取得できます。
受検資格や試験内容をご紹介しますので、参考にしてください。
1級建築施工管理技士には受検資格が設定されていて、令和6年度より新制度が導入され、受検資格者のハードルが下がりました。
ですが、令和6年度～令和10年度までは、新制度と旧制度が併存する経過措置期間が設けられていますので、自身がどの受検資格に該当するのかを確認することが重要です。
ではまずは、旧制度と新制度の違いをご紹介していきます。
【旧制度受検資格】
次に新制度を見てみましょう。
【新制度受検資格】
試験実施年度に満19歳以上となる者 （令和8年度に申請する場合、生年月日が平成20年4月1日以前）
上記を比較すると旧制度は受検するまでにかなりの時間を有することになりますが、新制度が導入され入口が非常に広くなりました。
また、令和３年度の制度改正で１級建築施工管理技士の第一次検定に合格すると『１級建築施工管理技士補』という資格称号が得られるようになりました。
次に第一次検定の試験内容をご紹介していきます。
【第一次検定】
第一次検定は出題数が多いので試験は午前の部と午後の部で分かれています。
《午前の部出題分野》
①建築学
- 環境学．．．換気と通風・日照と日射・採光、照明(色彩含む)・伝熱・湿気や結露・音響など
- 構造学．．．建築構造物が荷重を受けた際の応力や変形についてなど
- 一般建築構造．．．鉄骨造・鉄筋コンクリート造・木質造や杭基礎・基礎構造についてなど
- 建築材料．．．鋼材・金属材料・内装材料・木材・防水材・塗料や建具などJIS規格の性能性についてなど
②設備・契約・積算
- 建築一式工事を施工管理する上で最低限の設備の知識、積算や請負についてなど
③施工
- 躯体・仕上げ．．．数値や工法、施工の留意事項についてなど
④施工管理法
- 施工計画．．．仮設計画・施工の工法の計画・施工記録に関する計画・工程計画・安全計画についてなど
以上の項目が午前の部での出題分野です。
《午後の部出題分野》
①施工管理法
- 工程管理
- 品質管理
- 安全管理について
②施工管理法の応用問題
- 施工(躯体)
- 施工(仕上げ)
- 工程管理
- 品質管理
- 安全管理
③建築法規
- 建築基準法
- 建設業法
- 労働基準法
- 労働安全衛生法
- その他の関連法規(道路交通法・騒音規制法・建築リサイクル法など)
以上の項目が午後の部出題分野です。
※午前の部③の施工・午前の部④と午後の部①にあたる施工管理法は施工計画・工程管理・品質管理・安全管理など施工管理する上で重要な管理における知識が問われます。この分野は応用能力問題でも非常に重要な項目です。しっかりと学ぶ必要があります。
【合格条件】
全体で60％以上の正解率で合格ですが、施工管理法の応用力問題でも60％以上の正解率が必要です。
なので、全体で60％以上正解していても、施工管理法の応用力問題での正解率が50％だと不合格になってしうので、注意してください。
以上が第一次検定の試験内容でした。
次に第二次検定の受検資格のご紹介していきます。
【第二次検定の受検資格】
第一次検定合格後、監理技術者・主任技術者の指導の下での実務経験が必要です。
【旧制度】
実務経験は上記に記載した通りですが、受検する前の実務経験も考慮されるので、既に実務経験を十分に積んでいる方はすぐに第二次検定を受検することができます。
例えば、その他に該当するが、実務経験が20年ある方は第一次検定合格後、すぐに第二次検定を受検することが可能です。
ですが、令和11年以降は受検前の実務経験は考慮されなくなるので、ある程度経験がある方は旧制度を利用することがおすすめです。
【新制度】
基本となる実務経験は第一次検定合格後5年以上です。
しかし、特定の条件を満たす場合は必要年数が短縮されます。
特定実務経験を1年以上含む場合は3年以上で受検が可能になり、監理技術者補佐としての経験がある場合は1年以上で受検できるようになりました。実務経験は第一次検定合格後からカウントされるので、注意しましょう。
第一次検定前に積んだ経験は、新受検資格者には算入できませんのでご注意ください。
特定実務経験とは．．．
請負金額4,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)の工事が対象
この規模の工事で監理技術者や主任技術者の指導のもと経験を積めば、特定実務経験として認められ、自らが監理技術者・主任技術者として従事した経験も対象に含まれます。
大規模現場で働く機会がある方はこの経験を積むことがおすすめです。
※特定実務経験の認定には、管理技術者資格証を持つ技術者の指導であることが必須です。
通常の場合はなぜ第一次検定合格後5年以上なのか．．．
この5年という期間は、新受験資格における基本的な要件だからです。
小規模工事現場で働いている人や特定実務経験の条件を満たせない人はココの該当します。
5年は長く感じる方もいるかもしれませんが、１つの現場は大体４～６ヶ月で工事完了します。
現場数で数えると１０現場程になります。この現場数ですと着実にキャリアを積むことが可能です。
また、現場での経験は第二次検定の経験記述問題に確実に役に立ちます。
監理技術者補佐経験とは．．．
管理技術者補佐とは建築業法で定められた役割を担う技術者のことです。
1級建築施工管理技士補の資格を持ち、監理技術者の専任が必要な工事現場での補佐業務を指します。
監理技術者のお手伝いではなく、正式に補佐として配置された経験が必須です。
２級建築施工管理技士の資格を持っている場合は．．．
こちらの場合も上記と同様に一定の実務経験を積めば、受験資格が得られます。
2級を合格していても免除などは特になく、1級第一次検定に合格していることが前提になります。
2級を先に取得して1級に挑むのは着実なステップアップになりますし、第二次検定の記述問題にも役立ちます。
最初に記載した通り令和6年から令和10年までは新受験資格と旧受験資格のどちらでも受験が可能な経過措置期間です。
この期間は両方の受験資格を比較し自身が最短で受験できる方を選択して申し込みが可能です。
令和11年以降は新受検資格のみとなるので、旧受検資格では受験できなくなります。
ということは、旧受検資格者の実務経験がリセットされる可能性があるため、旧受検資格で受験を検討している方は令和10年までに受検しておくことをおすすめします。
ですが、経過措置期間中に第二次検定の受検票交付を受ければ、令和11年以降でも旧受検資格で受検ができます。
※実務経験は検定試験前日までに既定の実務経験に達していれば問題ないので、申込時に達していなくても、見込み実務経験での記載が可能です。
では次に第二次検定の試験内容をご紹介していきます。
【第二次検定出題分野】
①施工経験記述
②仮設計画・安全管理
③工程管理
④記述問題(施工)
⑤選択問題(施工)
⑥選択問題(法規)
記述問題は問いにより記述してはいけない事項などがあります。それを記述してしまうと減点または点数が取れなくなります。
また、誤字や脱字も原点対象となるので、注意が必要です。
施工経験記述についても解答欄の余白に対して、8割は埋めるのがおすすめです。事前に文章などを作成しておくと安心でしょう。
第一次検定を受け、実務経験を積み第二次検定に挑む。
この流れは他の資格に比べると時間がかかるように感じますが、資格を取得できれば建設業の就職にも有利ですし、キャリアアップも望めます。
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